伯耆町議会 2021-09-07 令和 3年 9月第 4回定例会（第2日 9月 7日）
今年度は３か所のため池ハザードマップを作成するということですが、どのような基準で選定されましたでしょうか。お答えください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 影山課長。 ○産業課長（影山 孝宏君） ため池の管理、保全については、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に規定されております。
今年度は３か所のため池ハザードマップを作成するということですが、どのような基準で選定されましたでしょうか。お答えください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 影山課長。 ○産業課長（影山 孝宏君） ため池の管理、保全については、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に規定されております。
これを受けて、緊急時の迅速な状況把握や避難行動につなげる基礎的な情報といたしまして、ため池ハザードマップ及び浸水想定区域図を町のホームページでも公開しているところでございます。 維持管理の点でございますけれども、農業用ため池の情報を適切に把握いたしまして、決壊による災害を防止するため、令和元年７月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されたところでございます。
新年度は、町内３か所のため池ハザードマップを作成することとしており、地域のため池が決壊した場合の最大深水を表示し、作成過程で住民自らが危険の確認や的確な避難が行えるよう防災意識の向上を図ります。 また、区長協議会主催の地震想定等の防災訓練や、認知症の方が行方不明となった場合の捜索訓練、各集落での防災研修、小学校での防災教育などの取組も継続実施します。
さらに、ため池ハザードマップを作成し、関係住民の皆さんに周知しながら、有事の際の迅速、安全な避難体制を整えます。このような形で災害防止には不断の努力を払ってまいる所存でございます。
上鳥池と下鳥池につきましては琴浦町地内になりますけれども、民家への影響は北栄町地内に及ぶということが判明しておりまして、このたびはいずれも妻波地区でございますけれども、下堤と上鳥池、下鳥池の３つのため池につきまして国１０分の１０でため池ハザードマップを作成する予定で、監視・管理体制の強化や減災防災対策の実施について進めるほか、緊急時の迅速な避難行動へつなげるための予算でございます。
それから、ハザードマップの周知方法でございますが、ため池ハザードマップにつきましては、地元住民とため池管理者等と協議しながら作成をするもので、作成の過程を通しまして、防災、災害意識の啓発、普及、管理体制と監視体制の再確認を行うということにいたしておりますので、住民の皆さんにも参画をいただきながらつくっていくというところでございます。
これは平成３０年７月豪雨などを踏まえて、新たな防災重点ため池の選定基準に基づき再選定の結果、１１のため池が町内で指定され、ハザードマップのない５カ所のうち人家に影響があると考えられる大谷地内の西ノ井津、倉吉と穂波の町境にある穂波池、北条島地内の金操ため池の３カ所について、国１０分の１０でため池ハザードマップを作成するものでございます。
ここの番原集落で、平成２５年８月２４日土曜日にため池ハザードマップづくりのワークショップというのが西部総合事務所の農林局を中心に行われております。このことをちょっと紹介したいと思うんですけども、番原集落の直上には集落の農業を支える番原池があります。番原池が決壊した場合の浸水予想図を見ながら、いつどこにどうやって避難するか。２６名の参加があったようでございますが、この住民の皆様と話し合いをしました。
はぐっていただきまして、36ページ、５目農地費９万2,000円の減は、ため池防災減災対策推進事業費でございまして、ため池ハザードマップ作成業務の事業完了に伴います委託料の減額でございます。 37ページ、２項１目林業総務費２万円の減は、県治山林道協会等負担金の確定による減額でございます。 ２目林業振興費370万5,000円の減でございます。
また、ため池ハザードマップも作成されておりませんでした。 農水省の調べによりますと、近年全国で発生したため池被害原因は、７割が豪雨、残り３割が地震によるもので、ここでも鳥取県中部地震の影響が心配されます。本市では、現在ため池のハザードマップを作成中と思いますが、防災重点以外のため池も作成されるのかどうか、また、防災重点以外のため池の中で、その下流域に住宅地があるものはないか伺います。
次に、ため池ハザードマップの策定状況と情報提供、集落への周知についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
農水省の事業で「ため池ハザードマップ作成の手引き」ということでございまして、こちらについては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、こちらが開発したため池ＤＢ、データベースですね、ため池データベースハザードマップというものを使っております。
９ページの一番上、農村地域防災減災事業４０万円につきましては、当初予算で計上しております国信、宮内のため池ハザードマップ作成事業の補助率が４分の３から１０分の１０に変更になったことよる増額計上でございます。 １つ飛びまして、７目の教育費県補助金の１節教育総務費県補助金、特別支援学校児童生徒通学支援交付金２１３万２，０００円につきましては、交付金の基準額の変更によるものでございます。
また、ため池の改修につきましては県事業で順次進めていただいておりますが、改修には相当な期間、あるいは時間を要することから、市では万が一の災害によります人的被害・物的被害の低減、地域防災意識の高揚を目的に、地元の皆様にも御参画いただき、ため池ハザードマップの作成に取り組んでおるところでございます。
ため池ハザードマップ作成等業務といたしまして１６０万円を計上いたしております。これは国庫補助事業を活用して町内の老朽化しているため池のうち、２８年度は２カ所について診断を行うとともにハザードマップを作成して、有事の際に役立てようとするものでございます。 続きまして、概要書の１５ページでございます。
まず、ため池ハザードマップでございます。東日本大震災等でため池の決壊であるとか、近年、ゲリラ豪雨ということで、ため池の被害というものが発生しておるというところでございます。それで、国においては、平成２５年、平成２６年に一斉点検を行ったということで、点検結果から、造成されて長い年数がたつため池が多いということで、多くのため池で何らかの対策が必要ということは認識はしておるというところでございます。
そのほか、不要となったため池で池が崩壊すると民家等に危険が及ぶおそれがあるものなどについて、ため池を廃止するため池防災減災対策推進事業の実施やため池ハザードマップの作成、住宅の耐震診断・改修並びに被災者用住宅再建支援積立金などを継続して予算計上し、防災のまちづくりを町民の皆様とともに推進してまいります。 次に、観光の振興です。 観光は、農業と並び本町の重要な産業の一つです。
国の補助を活用して、ため池ハザードマップを作成するものでございます。 ６款商工費でございます。観光振興事業に４１０万４，０００円を計上いたしました。お台場公園駐車場及び北条オートキャンプ場の改修を行うものでございます。 ８款消防費でございます。消防団活動事業に４６万４，０００円を計上いたしました。退団された２名の方への退職報償金でございます。 ９款教育費でございます。
そのほか、ため池ハザードマップの作成助成、備蓄品の整備、住宅の耐震診断・改修、被災者住宅再建支援積立金などを継続して予算計上し、防災のまちづくりを町民の皆様とともに推進してまいります。 次に、観光の振興です。 まず、観光地魅力づくり事業として、桝水高原展望台の改修を計画し、恋人の聖地・桝水高原の魅力アップを図ってまいります。
また、新たな国の制度、日本型直接支払制度に対応するというようなことであったり、災害発生時に迅速・的確に避難等を行うというようなことのために、現在、市内の10カ所でため池ハザードマップ、こうしたものを作成するといった事業も含めております。また、鳥取射撃場、これについて東部地域４町と共同で整備を進めていくということで、これが本格化してまいります。